消費税率引上げに伴うシステム化

先日記載していた「消費税率引上げ」関連の続きになります。今回はシステムを実際に導入している民間企業様向けに現在のシステムに何か問題がないかチェックするポイントなど参考になればと思い書いてみます。 チェック対象のシステムで特に注意すべきは業務系のソフトで(CADやグラフィック系、デザイン系のソフトは殆ど関係ないかと・・・)見積ソフトや販売管理ソフトなどが対象と私は考えております。 勿論財務系のソフトも確認は必要でしょうが、それについては歴史の長いソフトが大半で、税務対策は保守にさえ入っていれば対処してもらえるので気にすることはありません。 保守に入ってない方は今からでも入りなおした方がいいですので現在の保守契約は見直してください。 では、まず大前提として消費税率が引き上げられた場合の売上・入金や支払いの際の消費税率変更のタイミングを簡単にまとめてみます。 仮に2007年7月に消費税が引き上げられたとします。その際に6月までに発注契約されたものについて、6月中の売上請求に関しては勿論5%のままですが、これが7月に跨った場合にはどうなるでしょうか?6月までに発注されたものでも7月に請求する際に消費税が変更された際はその変更された税率での請求・支払となります。そのため、この時期においては消費税を多く払いたくないということから6月までの売上など駆け込み処理が発生することが多くなります。 この前提があった際にシステムとしてはどう対処すべきでしょうか。それでは業務毎にそれぞれ簡単にまとめていきます。(ここでは2007年7月に税率が8%にアップしたと仮定して説明します) 1.見積業務について ・見積書印刷フォームについて ⇒2006年6月までに見積書を提出する際には、出来るだけ消費税を記載する時に注意しながら提出しないと7月以降の契約でお客さんにその分を値引きして欲しいなどという交渉にされてしまう恐れがあります。そのため、7月以降の契約を考えて「消費税別途」とか「消費税は税率変更に準拠」といった記載が出来るような柔軟な見積ソフトを利用した方が良いでしょう。現時点で見積書が固定フォームになっていたり、業者に頼まないとフォームの変更が出来ないようなソフトを使用しているお会社は注意した方が良いと思われます。 ・税率変更のシステム更新 ⇒消費税を変更した際に過去の見積提出額などが間違ってもそれに従って変更されてしまうシステムであれば大変です。過去の記録としてデータベース化する意味がなくなります。それぞれ過去の見積総額と消費税額が変更されずに保持出来ることは最低条件となります。一度確かめてみて下さい。 2.販売管理について ・発注処理時と買掛処理時 ⇒6月から7月においては消費税額が変わってしまいます。そのため、消費税が発注と買掛で変化しても問題ないかどうかチェックする必要があります。また、消費税が変わっても支払額は変えないで処理するという会社も中には仕入先さんとの取引条件の中で行う可能性も中にはあるでしょう。これはさすがにシステム会社にしてみれば予想外な展開が多々あると思います。ある方法しか対処できないというシステムだとその際の処理に大きな影響を与えますので、柔軟に消費税対応出来るシステムが必要となります。よく消費税テーブルというマスターを持っていて、日付や条件指定により率処理の方法をパターン化しているソフトも多いようです。ただ、これだけはそれぞれの会社の考えもあるので決め付けられません。 ・買掛処理と支払処理 ⇒買掛処理された額と支払額は基本的にイコールとなります。そこであるのが、7月の随時払は8%での支払いとなり、6月〆の伝票に対しての7月末支払いが5%になるという現象です。この消費税率混在の際の支払処理が問題ないのかどうかいろいろとパターンを考える余地があるのではないでしょうか? と、いろんな可能性を書いてみました。上記以外にも請求・入金のパターンもまったく考えなくて良いかというとそうでもないのでこれから業務責任者の方は頭痛いところです。 お早めに、お付き合いしているソフトメーカーさんやディーラーさんにお問合せ下さい。ちなみに弊社で取り扱っておりますみつもりLightは上記の見積業務に関する機能は満たしておりますのでご心配なく。 この消費税問題はこの1年で更に大きく方向性を変える可能性がありますし、大きく変化して私の考えたようなパターンも当てはまらないものも出てくるかもしれません。 今後も注意して新聞などで情報を得ながら私もシステム化におけるアドバイスが出来ればと思っております。

概要

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